厚労省からの通知

 新型コロナの感染拡大を想定した通所介護の介護報酬に関して通知が届いていた。

 通常、通所介護の最低単位である2時間から3時間未満のサービス提供は、退院直後などで体力的に不安がある方などにしか適用されず、しかも事前に担当のケアマネ―ジャーが該当のサービスに関する記述をした計画書を作成した上で、ご本人やご家族の同意を得なければ算定出来ないが、感染拡大防止のための特例として

  1. ご自宅へ訪問をして支援をした場合
  2. 電話により安否確認をした場合
  3. 時間を短縮して該当する時間帯のサービス提供をした場合
  4. 他の事業所や公民館などでサービス提供をした場合

のいずれでも、最低報酬として算定できるとのこと。訪問の場合、事前にケアプランに記載されていれば、その上限まで、複数回算定可能だとか。また、届け出している事業所以外でのサービス提供は、提供時間に沿った報酬請求が出来るらしい。

 つつがなく通常のサービス提供が継続できることを願いつつ読んだところ。日常が非日常に駆逐されるのを目の当たりにするのは辛い。

 実をいうと、佐賀県の場合は、他の都道府県よりもサービス提供上の解釈が緩やかで、相談員も、他の地域では認められていない職種が担うことが許可されていたりする。富山型デイサービスの理念を引き継ぐ形で、宅老所がいち早く普及したのも、間違いなく行政の支援があったから。きちんと法律を守り、サービス提供をしていれば、意外に事業所フレンドリー。

※佐賀県民は冷たいって言われるのなんで?