ソフトのメンテ待ち

体制届がやっと国から届いたので、さっさと出すようにと通達が来ていました。午前中内容を確認して、不要な書類(すべてのサービスが一緒くたにされている)を削除。他のサービスでは介護ロボット導入をした上で算定できる加算などもあるのですね。

通所介護と地域密着型通所介護に今まで存在しなかったADL等維持加算なんていう書類もありました。こちらは一応削除せずにそのままに。法改正の時に出す体制届は、添付書類が不要な場合も結構あるのですが、今回はどうなんだろう。「出せ」としかメールが届いていないし、説明会の後でもいいんでしょうか。予防通所介護と予防訪問介護は撤廃されたにも関わらず、予防通所リハなどはそのまま残されているし、しかも地域によっては何よりも需要がある小規模・レスパイト型の事業所を駆逐するかのような改正が続いてうんざりですが、今回もいろいろと面倒なことになりそうです。ちなみに予防通所介護と同じ単価で同じサービス提供内容の介護予防通所介護相当サービスはそのまま残っているのが不思議。それ、普通に予防通所介護ではだめなのか。

送迎減算や同一建物減算なる奇怪な減算が出てきた時も、サービスコードがすでに存在していた過去の送迎加算を復活させて基本単価の方を下げれば混乱は少なくて済んだはずなのにと思いましたが、何かそう出来ない事情があるんでしょう、きっと。でも現場の混乱をもっと斟酌してほしいところ。本当いろいろと面倒なんだから。

今日、ソフトのメンテがありますから、そのデータの更新を待っているところです。実際に入力して試算してみないとわからない点が多すぎる。印刷してから、請求書の書式の変更に取りかかります。いい機会なので全面的に見直します。ソフトへの入力後、介護保険分に関しては、印刷用の実績がエクセルファイルで出力されるため、連動させれば作業がスムーズにはかどるはず。

※ADL等維持加算は、バーセルインデックスで機能の度合いを確認するとともに、重度の介護者の割合を計算して出さないといけない模様。月に3単位もしくは6単位。どちらかというと、インセンティブというより、ケアマネさんやご利用者のご家族に対する訴求性を目指した加算のような。私は機能訓練指導員ではないので、いろいろ検索せんとわからんちん。シルバー新報の速報より引用しますと――

ADL維持等加算(Ⅰ)3単位/月(新設)

ADL維持等加算(Ⅱ)6単位/月(新設)

算定要件等

○ 以下の要件を満たす通所介護事業所の利用者全員について、評価期間(前々年度の1月から12月までの1年間)終了後の4月から3月までの1年間、新たな加算の算定を認める。

○ 評価期間に連続して6月以上利用した期間(注1)(以下、評価対象利用期間)のある要介護者(注2)の集団について、以下の要件を満たすこと。

 ① 総数が20名以上であること

 ② ①について、以下の要件を満たすこと。

  a 評価対象利用期間の最初の月において要介護度が3、4または5である利用者が15%以上含まれること

  b 評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15%以下であること。

  c 評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して6月目に、事業所の機能訓練指導員がBarthel Index(注3)を測定しており、その結果がそれぞれの月に報告されている者が90%以上であること

  d cの要件を満たす者のうちBI利得(注4)が上位85%(注5)の者について、各々のBI利得が0より大きければ1、0より小さければ-1、0ならば0として合計したものが、0以上であること。

   注1 複数ある場合には最初の月が最も早いもの。

   注2 評価対象利用期間中、5時間以上の通所介護費の算定回数が5時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。

   注3 ADLの評価にあたり、食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの計10項目を5点刻みで点数化し、その合計点を100点満点として評価するもの。

   注4 最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、6月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「BI利得」という。

   注5 端数切り上げ

○ また上記の要件を満たした通所介護事業所において評価期間の終了後にもBarthel Indexを測定、報告した場合、より高い評価を行う((Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可)

つまりすでに前々年度からバーセルインデックスを導入しているところでないと算定できない、と。はい終了。ただ、この指標は有意義なので、是非取り入れなければ。今までADLの確認は、アセスメントなどでしか行っていなかったのですが、これをアセスメントの書式に組み込めばよさそう。

※生活機能向上連携加算に対しては、うちは対象外。これってもしかして通所リハ側も通所介護と連携すれば加算が取れるのでしょうか? でも両方行っている方ほとんどいないからなあ。

※県のサイトを確認したら『介護職員処遇改善の提出に関する通知の際に、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」については、全事業所が提出の必要があるとの記載をしていましたが、平成29年度に算定していた加算の種類から変更がある場合のみ提出することとなりましたので、ご注意ください。』の記述。そちらを先にアナウンスすべきではない?

※メンテは夜でした。